政府の中小・ベンチャー税制を拡充について
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作成日時 ： 2008/01/17 22:32
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政府が２００８年度税制改正法案を提出することになりました。その柱は、ベンチャー企業への投資を促進するエンジェル税制と事業承継の税負担を減らすことにより、事業の継続を図る事業承継税制の整備である。日本の開業率は欧米に比べてかなり低い水準で推移しており、このままでは企業数の減少に歯止めがかからないのである。さらには、後継者難に悩む企業の廃業が増加しており、これも問題視されていました。
今回の税制改正の目玉の一つがエンジェル税制の拡充です。エンジェル税制というのは、個人投資家が創業間もないベンチャー企業に対して投資するかかる税負担を軽くするものですが、新制度では出資額の年一千万円までを税制上の寄付金扱いとし、課税所得から控除できるようにしています。個人投資家にとっては、かなり有利なるので投資が増えるとよいのですが、日本経済新聞によると０６年度の実績でエンジェル税制を使った投資額はわずか１３億円しかありません。投資を受けた企業も約１００社しかなく、新制度でどれだけ活用する投資家が増えるのかかなり疑問ですね。
もう一つの目玉が事業承継税制で、非上場株の相続税の軽減幅が従来の１割から８割まで一気に広がります。従来では、相続時に土地を売却して相続税に当てなければいけなかったようなケースは、今回の改正で廃業を免れることになります。これで一部の中小企業が救われることになるだろうことは間違いないと思うのですが、同時に後継者育成に関しても何らかの施策・支援が欲しいところです。
今回の税制改正は、対象となる企業が限定されてしまっていているようですが、関連法案は他にも多数あるし、国の予算はこれから決まるので注目しておくべきでしょう。
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