携帯電話各会社のその後経営のヒント/ウェブリブログ

携帯電話各会社のその後

<< 作成日時： 2008/06/27 22:04 >>

　今日、日経産業新聞の「先読みマーケット」欄に携帯電話について取り上げられていました。販売奨励金制度から割賦販売制度への移行を余儀なくされ、それが経営にどのような影響を与えるのかをまとめてあった。従来の各社のビジネスモデルは、初期費用を安くする代わりに通信費用で大きく回収するというものでしたが、それが似ているようですが初期費用分を一定期間内で回収し、その後は通信料金は安くなるように代わったのです。大した違いがないようですが、これは大きな違いだったようです。
　
　記事によれば、影響を簡単にまとめると「１年目は楽になり、制度が普及する２年目はきつくなり、その後定着すれば体質改善になる」そうです。１年目は販売奨励金の負担がなくなるから楽になる。２年目は通信料金を値下げしている分きつくなる。３年目で移行が割賦販売制度への移行が完了し、体質改善となるようです。
　
そこで、携帯電話３社のＡＲＰＵ(月間電気通信事業収入:Average Revenue Per User)を調べてみました。各社のホームページから参照できます。以下のようになっていました。

・ＮＴＴドコモ　6,700円/月(H19年度)　→　6,360円/月(H20年度)　5.1%低下
・ＫＤＤＩ　　　6,380円/月(H19/1-3)　→　5,990円/月(H20/1-3)　6.1%低下
・ソフトバンク　5,210円/月(H19/1-3)　→　4,800円/月(H20/1-3)　7.9%低下

実は、新制度への移行はソフトバンクが先行して始めていて、今年の12月には移行が完了します。ドコモは昨年11月、ＫＤＤＩは今年の６月に始めたばかり。ＡＲＰＵを比較してみると、ＮＴＴドコモはソフトバンクに比べて落ち込みが小さく、１年目の効果が出ていると推測する。ＫＤＤＩはまだ１年目の効果が上記数値に反映されていない。ソフトバンクは移行後、ＡＲＰＵが大きく落ち込み、かなり苦しんでいることがわかります。

ＡＲＰＵでこれだけの差が出ているため、料金でソフトバンクに鞍替えする人が多い理由もわかります。ちょっとした数字に経営状態が現れるものでして、経営者は敏感に察知しなければなりません。