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小生、将棋を趣味としていまして、毎月、「将棋世界」という雑誌を購入しています。この将棋という文化普及に努めているのが社団法人日本将棋連盟という団体なのですが、今月号の将棋世界に、日本将棋連盟にも公益法人制度改革の波が押し寄せていることを知りました。公益法人制度改革は行政改革の一つで、社団法人、財団法人に抜本的改革を促すものです。従来は、その設立において癒着問題があったことから、今後は登記のみで簡単に設立できる一般社団法人/一般財団法人と、公益性の認定が必要とされる代わりに税の優遇が得られる公益社団法人/公益財団法人のどちらかに移行しなければならないのです。 将棋世界の記事は、米長会長へのインタビュー形式で掲載されています。米長会長は公益社団法人を目指すようで、そのために現状の互助会的な活動から脱し、会員であるプロ棋士に対しての報酬へ減らして財政の健全化を行う方針のようです。そのために、米長会長は引退した棋士を含む全会員に対して、質問状を送ったそうです。この質問状には、報酬カットに関してどこを削るかが選択肢に書かれています。 日本将棋連盟の会長という立場は、経営者ほど強固なものではなく、会員の投票で選出されるものです。そのため、質問状の受け止め方によって、会員から反発も予想されます。反発する人が多ければリコールさえされかねません。また、会員は常に対局に集中しているため、どのように改革を進めたらよいのか、意識が低いものと想像します。 こんな時は会長の舵取りは大変、難しいでしょう。小生の案としては、まずは現状をわかりやすく全会員に説明すること、全ての状況をオープンにして情報共有に努めることが必要でしょう。そして、最も重要なことは今後の連盟のあるべき姿、つまりビジョンを全会員に示すことではないでしょうか? 将棋という文化を今後とも継続、さらなる発展を祈念させて頂きます。 公益法人の改革 http://www.gyoukaku.go.jp/about/index_koueki.html |
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