人口減少時代の成長戦略経営のヒント/ウェブリブログ

人口減少時代の成長戦略

<< 作成日時： 2008/05/12 22:54 >>

　今日の日本経済新聞に久しぶりに経営共創基盤の冨山和彦ＣＥＯの記事が出ていました。このところの日本が少子化と長寿化により生産年齢人口の減少に拍車がかかり、日本経済が長期的には衰退するのはさけられない中、成長に向けて何をなすべきか、冨山氏の考えが示されていました。
　
　冨山氏曰く「貿易立国という言葉は二十世紀の遺物。資本市場も労働市場もこれだけ国際化したのだから、…（中略）…、その企業にとって海外で作るのが有利なら止められない」とおっしゃっています。これは、もはやグローバル化が進んだのだから、企業にとって世界中を探してもっとも立地条件の良いところに居を構えるようになるということを示唆しているのでしょう。例えば最近では、もっとも法人税の少ない国に本社を移転する企業が現れています。別に法人税だけで決めるのではないでしょうが、もっとも労働市場やその他の支援制度等の条件のよいところに企業は出て行ってしまうようです。
　
　また、冨山氏は「（前略）…、増税論議が盛んだが、入ってくるお金が増えれば歳出抑制の手綱は必ず緩む。極論すれば、泥の傷みが誰にでもはっきりするまで補修工事は凍結ぐらいの覚悟が必要だ。」ともおっしゃっています。今の政治のテーマは、道路財源確保一辺倒になっていますが、道路を作ることによる効果に関してあまり言及されていません。これで経済効果があるのか、かなり疑問になっています。
　
　冨山氏は今の日本企業を、既得権益を持っている人が構造改革を阻止しているように捉えているようです。そして、それに政治が拍車をかけ、改革を阻んでいるとも。今の企業には、グローバル競争の中で勝ち抜くことの難しさを再認識する必要があるのでしょう。グローバル企業は、もっとも立地条件の良いところに居を構えるのは当然のこと、そして常に合理的な判断をしてきます。日本の中にいると合理的な判断がしにくくなるようです。