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zoom RSS DIP型会社更生手続き

<<   作成日時 : 2009/04/03 22:47   >>

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 最近、企業倒産が急増していますが、その背景に昨今の景気減速が1番の原因ですが、もう一つ、「DIP型会社更生手続き」という新たな法的整理の手法が登場したこともあるようです。会社の再建を目指す方法には、従来ですと@会社更生法、A民事再生法が使われていました。しかし、@会社更生法は経営陣の退陣が必然となり、A民事再生法だと、債権者が抵当権を行使できるという点があって、企業再建を目指す場合の足かせになっていました。
 
 企業再建を目指すにはスピードが大切です。再建が不可能になる前に、再建ができるように出てきたのが「DIP型会社更生手続き」なのだそうです。これは今日の日経産業新聞で紹介されていました。DIP型会社更生手続きなら、
 
 (1) 現経営陣がそのまま経営を続けることができる
 (2) 債権者の抵当権行使を完全に停止できる
 
という決定的なメリットがあります。法的手続きを行うことから、これも企業倒産の一つにはなりますが、企業再生を迅速に行うために活用するのなら活用すべきでしょう。

 もちろん、この法律を悪用してはいけません。適用には、3週間かけて、@経営陣に違法な経営責任がない、A主要な債権者が新型に反対していない、Bスポンサーが了解しているなどを調査するそうです。

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